エデュカーレ掲載記事

保護者と親のための学び＆交流誌『エデュカーレ』１月号に積極的に有給取得をすすめている園として紹介されました。

ある保育園の場合「園児数が増加、運営も楽に」職員を増やして、有給取得率86%（全職員対象）
積極的に職員の有給取得をすすめている園があります。岐阜県・足近保育園に、お話を聞きました。

岐阜県羽島市足近保育園

昭和29年、羽島市立保育園として設立。平成20年、羽島市足近町が設立した社会福祉法人「足近保育園」に民営委託。平成25年には新園舎を増築し、200人まで受け入れる体制にした。

７年で園児が倍に

岐阜県羽島市足近町。このエリアも地方にはありがちな人口減少地区で、子ども数は年々減少の一途をたどる。そんな中、「足近保育園」は、７年前の民営化後、着実に園児数を伸ばしてきた。
「公立園のときには、サービスが十分に行き届かず、伸び悩んでいたということもあると思います。民営化してからは、周囲の民間園と同じようにバスの送迎を行ったり、預かり時間も、朝夕合計で１時間半、延長しました」そう話すのは、市役所を定年退職後、足近保育園の園長を務めている北川山治園長だ。
園の特色として食育を掲げ、『食育推進全国大会』（NPO法人　キッズエクスプレス21実行委員会主催）で３年前に優秀賞、27年度には厚生労働大臣賞を受賞するという実績を残す。口コミで園の評判は広がり、今年度の園児数は、７年前の79名から165名に倍増している。

退職者も出ない

保育の質を担保するためには、職員数に余裕がなければ難しい。そう考えて民営化以降、足近保育園では、規定より多めの職員を確保してきた。とくに３〜５歳児クラスには30人台の園児に対して、３名ずつの担当をつけている。
実際のところ、幼児クラスに多くの保育者を配置すると運営的に厳しくなるが、保育園やこども園では、乳児がたくさんいれば、その分の助成金で賄えてしまう。
「人手にゆとりがあると、有給も取りやすいですよね。クラス内で話し合って、誰がいつ休むかを決めてもらっています。多いときだと、全体で日に５人くらいの職員が休んでいることもありますよ。」（北川園長）
現在、トータルの職員数は32名。園児数の増加に合わせて職員を増やしてきたが、この７年間で辞めた保育者は数人しかいない。

「辞めない理由と有給の取りやすさに関係はありますか？」という質問に対して、主任の高味京子先生は、「あります」と即答した。

パートの有給取得率は100%

その高味先生いわく、「今は、どこの園でもパート職員が増えていると思います。ここも３分の２が非正規雇用。その多くは子持ちの方々で、子どもの病気や学校の行事などがあるとき、気兼ねなく休めるというのは、とても大きな安心材料なんですね。自分の子どもの行事が重なったときも、“こっちは大丈夫。自分の子どものほうを優先して”と言ってあげられます」そのかいもあって、パート職員に限って言うと、有給取得率は100%だという。
その一方で、正規職員の有給取得率は75%。有給を使うようにすすめてはいるが、なかなかパート職員のようにはいかない。その理由を北川園長は、「正規職員は、７年前に新卒で雇用した若手職員がほとんどなんです。独身者が多いので、家庭の事情で有給を使う頻度が少ないことや、経験の薄さを時間でカバーしようと一生懸命なのかもしれません」

園長も率先して取得

では、園長先生の有給取得率は？
「75%です。率先して取るようにしていますよ。年齢的に元気なうちに旅行にも行きたいし。もちろん、職員のモデルにならなくてはという思いもあります。気持ちとして、半々ずつくらいかな」
ここ数年、新規職員を採用せずに間に合ってきたが、来年、出産・育休取得を予定している職員がいるため、新規雇用の募集を始めた。ところが今のところ、「まったく応募がなくてびっくりしている」という。
「ウチが採用してこなかったここ数年のうちに、周囲の園が初任給を上げていたようなんです。今、慌てて、見直しをしなくてはと思っているところです」